まずはターゲット国やエリアを選定すべき

どんなに良い製品でも日本の売価で世界中に通用するとは限りません。
そこでGDPなども含めた販売エリアの調査が必要になります。「多分、あの辺りで売れるんじゃないの？」と言う適当な販売戦略などはあり得ません。

日本製だから品質が良いのは当たり前と言う時代は過去のものだとお考えください。
海外製品は日々進化しており、日本製品が品質面でトップと言うのはすでに妄想の世界です。

販売売価をいくらに設定するのか

日本から輸出する場合、御社の原価に利益を乗せた価格が海外への販売売価（卸価格）と言う考え方は間違いです。

海外企業と取引をする場合、FOB TOKYOとかC&F Hong Kongの取引条件が必ず明確にされます。
仮にFOB TOKYOの場合ですと、御社の保管倉庫から東京港までの国内運賃、通関手続き費用、その他などの費用が御社負担になります。
また同じく仮にC&F Hong Kongですと御社の保管倉庫から東京港までの国内運賃、通関手続費用、その他の費用にプラス香港までの海上運賃（航空運賃）が御社負担になります。

通常、国内の配送費を計算される場合、１個当り配送費にいくらかかるのかを計算されると思いますが、国内の場合ですと費用計算がそんなに複雑ではありません。
海外の場合ですと、海外企業からの発注数量にもよって御社の利益がマイナスにもなりかねません。
事前に全体で運賃がいくらかかるのかを把握しておいてから海外企業へ価格を連絡する事になります。

また小ロットの場合ですとEMSで運べるサイズ・重量の場合、EMSのエリア別・重量別価格一覧を入手しておきましょう。

価格が合わない場合、地産地消も考えるべき

これは将来に向けてお薦めするものですが、ターゲットエリアが決まり競合他社の販売価格を調べた場合、明らかに御社製品の価格が高く、競争力がない場合には、そのエリアで生産しそのエリアでの製品販売や輸出も検討されてみてはいかがでしょうか？

地元生産で製造原価がいくらになり、品質を保ったまま卸価格が競合他社との競争に勝つことができるのかどうかがポイントになります。

また日本企業がよく陥りな製品の品質に対して

日本市場のターゲットユーザーはもちろん日本人を対象にしていますね。
でもその品質が海外のユーザーに認められると勘違いしている企業も数多くあります。

簡単な例をお伝えしますと、乗用車

乗用車の乗り心地はその国によって心地よさが違うのです。日本ではスポーティな走りと表現すればちょっと固めの乗り心地になるのかもしれませんが、海外ではこんな固い乗り心地の車はダメ！となってしまいます。

マフラーからの音もメーカーではこだわっていますね。これも心地良い音量と音が国によって違うものです。
日本の品質を海外に押し付ける方法ではやはり製品は売れませんので、マーケティングが大変重要となります。

まずは自分の目で海外市場を確かめてみましょう！

御社の製品を海外に販売したい場合、対象国を決め、価格体系などを把握、製品の運賃の算定などを決めておいてからは、企業トップの方がその対象国を訪問して実際に市場を見てみる必要があります。

WBC事業部へお問い合わせいただければ、予め訪問先のアポイントを取っておき視察のスケジュールを作成します。
後はマーケットを確認した後、帰国後、WBCスタッフとのミーティングで販売戦略を検討し、行動スケジュールに沿ってアクションを起こすだけです。